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現場BPO 利用規約
第１条（本規約の目的）
現場BPO利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社現場サポート（以下「弊社」といいます。）が提供する現場BPOの各種サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用について定めるものです。
第２条（本規約の適用）
本規約はお客様と弊社との間の本サービスに関する一切の関係に適用します。 お客様が本サービスをお申込みされた時点で同意されたものと致します。お申込みの前に必ずお読みください。
第３条（定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に定めるとおり定義します。
（１）「サービス利用契約」
本サービスを利用するに際し、弊社とお客様との間で締結する本サービスの利用に関する契約関係をいい、本規約、弊社ウェブサイト等上に掲載されるこれに関連する規約・通知等をその内容に含みます。
（２）「お客様」
利用希望者及び利用者を総称しています。
（３）「利用希望者」
弊社とサービス利用契約を締結することを希望する法人、団体又は個人をいいます。
（４）「利用者」
本規約に同意の上、弊社と「サービス利用契約」を締結し、サービスを利用する法人、団体又は個人をいいます。
（５）「契約者」
本サービスの利用に関する契約を弊社と締結した法人、団体又は個人をいいます。
（６）「サービス提供担当者」
利用希望者から本サービス利用のお申込みをいただいた際又は本サービス提供にあたり、弊社がサービス内容に応じて任意に選定する、弊社の従業員又は弊社が指定する第三者をいいます。
（７）「協業者」
弊社以外で、お客様と直接契約関係にあり、協業・協力関係となっている第三者（団体又は個人）をいいます。
第４条（本規約の変更）
弊社は、以下のいずれかの場合に、本規約をいつでも任意に変更することができます。
（１）規約変更が、契約者の一般の利益に適合するとき
（２）規約変更が、本契約を締結した目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
２ 弊社は、前項による規約変更にあたり、規約変更の効力発生日の１ヶ月前までに、変更する規定の内容及び変更の効力発生日を、弊社ウェブサイト等に掲載、又はその他弊社が適当と判断する方法により通知することにより、これを周知します。
３ 契約者が、変更の効力発生日までに本契約を解約しない場合、規約変更に同意したものとみなします。
第５条（本サービスの内容及び料金等）
本サービスにより弊社がお客様に提供するサービスの内容の詳細は、別途弊社がお客様に提示する内容によるものとします。また、その提示内容にサービス提供に関する補足事項が含まれる場合、その内容も本規約に含まれるものとします。
２ 利用料等は、別途弊社がお客様に提示する内容によるものとします。
３ 前各項により弊社がお客様に提示する本サービスの内容及び利用料等は、標準的な本サービスの内容及び利用料等を示すものであり、弊社が本サービスによりお客様に提供するサービスの内容及び利用料等は、お客様のご状況、要望、その他の事情により変更する場合があります。
４ 契約の成立後に提供するサービスの内容及び利用料、期間等が変更になる場合、弊社がお客様に提示する内容を確認し、それを弊社が指定する方法で同意するものとします。
第６条（利用の申込）
本サービスの申込は、契約者が本規約の内容を承諾した上で、弊社指定の利用申込みサイト（以下「申込サイト」といいます。）に必要事項を記載し、申し込むものとします。契約者は、記載した必要事項が全て正確であることを保証します。
第７条（サービス提供担当者の選定）
弊社は、利用希望者から本サービス利用のお申込みをいただいた場合、サービス内容に応じて、お客様に本サービスを提供するサービス提供担当者を選定します。
２ お客様は、弊社が前項の規定に基づき選定したサービス提供担当者が本サービスを提供することに同意するものとします。
３ 弊社は、弊社の都合により、選定したサービス提供担当者を変更することができ、お客様はこれに同意するものとします。
第８条（契約の成立）
契約者が第６条（利用の申込）に従って申込を行い、弊社がこれに対し「利用申込み受付完了のお知らせ」を電子メール等で発信した時に成立するものとします。
２ 弊社は、本サービスへの申込があったときは、弊社が別途定める基準により当該申込の審査を行います。
３ 弊社は、次の場合に該当すると判断したときは本サービスの利用申込みを承諾しないことがあります。
（１）本サービスを提供することが著しく困難なとき
（２）本サービスの利用申込み内容に虚偽の事項を記載し、又は記入漏れがある場合並びにその恐れがある場合
（３）利用希望者が第１２条（弊社が行う契約の解除）第１項各号のいずれかに該当するとき、又は該当する恐れのある場合
（４）本サービスの契約者が過去において第１２条（弊社が行う契約の解除）第１項各号のいずれかに該当した場合
（５）法人の代表権を有する者の同意を得ていなかった場合
（６）本サービスと同種又は類似するサービスを現に提供している場合又は将来提供する予定である場合
（７）その他、弊社が、利用希望者が本サービスを利用することについて不適当であると判断したとき
第９条（契約の有効期間）
サービス利用契約の有効期間は、第５条（本サービスの内容及び料金等）にて定められた内容のとおりとします。
２ サービス利用契約の有効期間を更新する場合、利用者は、弊社が指定する方法に従い、契約期間の満了日の1ヶ月前までに弊社に対して通知を行うものとします。
第１０条（利用料金の支払い）
契約者は、利用料金を申込サイトで選択した方法で、弊社の指定する期日までに支払うものとします。なお、支払いにかかる手数料は、契約者の負担とします。
第１１条（契約者が行う契約の解約）
契約者（弊社が認めた場合は契約者の取引先を含みます。）は、弊社所定の方法で弊社に届け出ることにより、本サービスを解約できるものとします。契約者が解約を届け出た場合、本契約は弊社が届け出を受けた日が属する月（以下解約月とします）の末日をもって終了するものとします。
２ 契約者は、解約月末日までの利用料金を弊社に支払わなければならないものとします（契約者が既にこれを支払済みの場合、弊社はこれを返還しないものとします。）。
第１２条（弊社が行う契約の解除）
弊社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、事前の通知催告を要せず、何ら責任を負うことなく本サービスの提供中止またはサービス利用契約の解除ができるものとします。
（１）本サービスの申込に関して、弊社に虚偽の事項を通知したことが判明した場合
（２）支払期日または支払期限を経過しても、本サービス利用料等の支払いが行われない場合
（３）差押、仮差押、仮処分若しくは競売の申立があった場合、または租税滞納処分、その他公権力の処分を受けた場合
（４）破産、民事再生、会社更生、特定民事調停等法的債務整理手続き申立をなし、又は第三者からこれらの申立がなされた場合
（５）解散または営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合
（６）監督官庁からの営業の取り消し、停止処分を受けたとき、または転廃業しようとした場合
（７）その他本サービスの提供を継続しがたい事項が発生した場合
２ 弊社がやむを得ず本サービスの提供中止またはサービス利用契約の解除をする場合、弊社が定める方法により、原則として１ヶ月前までに利用者に対し通知を行い、指定した日時をもって本サービスの提供に関する契約は全て終了し、弊社は利用者に対する一切の責任を負わないものとします。
第１３条（提供停止）
弊社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると弊社が判断した場合、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
（１）本規約に違反した場合
（２）サービスの運営を妨害又は弊社の名誉もしくは信用を著しく毀損した場合
（３）弊社に損害を与えた、あるいは第三者の利用者に対して支障を与えた場合
（４）本規約に基づく債務を履行しなかった場合
（５）弊社あるいは第三者の著作権、商標その他の知的財産権を侵害した場合
（６）その他利用者として不適当と弊社が判断する場合
２ 弊社は、前項の規定により本サービスの提供を停止するときは、あらかじめその旨とサービス提供停止の期間を利用者に通知することとします。但し、緊急でやむを得ない場合は、この限りではありません。
３ 第１項の規定により本サービスの提供が停止している場合でも、本契約が継続している限り、契約者は利用料金を支払う義務を免れないものとします。
第１４条（利用者の弊社に対する協力事項）
お客様は、本サービスのご利用前に、次の各号に掲げる事項を予め準備するものとします。
（１）本サービス提供のために弊社が必要と判断する情報の提供
（２）本サービス提供のために必要なアカウント、ID及びパスワード並びにお客様における動作環境構築のために必要なアクセス権限
（３）サービス提供担当者が本サービスを提供するために必要と判断し、お客様に提供を依頼した資料等の準備及び提供。なお、資料等の準備及び提供にかかる費用は、お客様の負担とします。
（４）前各号のほか、その他、本サービスの提供又はこれに必要な設定作業等のために弊社が必要と判断する事項
２ 弊社が本サービスの提供を目的として協業者の情報を取り扱う場合、別途弊社が指定する情報提供に関する合意書を本サービスの提供より前にお客様が協業者と取り交わしておくものとします。
３ 本サービスの提供に関する具体的事項については、弊社と利用者の間で予め協議を行い合意した内容で行うものとします。ただし、本サービス提供の過程で不明な点などが生じた場合は、サービス提供担当者より利用者に確認を行うものとし、利用者は直ちにこれに応じるものとします。
４ 前三項に定めるお客様による対応事項が未了又は不十分であることに起因して、弊社が本サービスの全部又は一部を提供できない場合であっても、お客様は、本サービス利用料等の全額を負担するものとし、これによりお客様に損害が生じた場合について、弊社は一切の責任を負わないものとします。
５ 弊社が、お客様による本サービスの利用に関し、第三者からの問合せ等を受け、またはこれら第三者との間で紛争等が生じた場合、お客様は、自らの費用と責任においてこれに対応し、解決していただくものとし、また、弊社の損害及び弊社が支出した費用（合理的な弁護士費用を含みますが、これに限られません。）を補償するものとします。
第１５条（通知・連絡）
本サービスに関する問い合わせその他お客様から弊社に対する通知又は連絡、及び本規約の変更に関する通知その他弊社から利用者に対する通知又は連絡は、弊社の定める方法により行うものとします。なお、弊社が、利用者に対する通知又は連絡を指定サービスや電子メール送信又は弊社ウェブサイト等での掲載により行う場合、指定サービスでの投稿が行われた時点、電子メールが弊社から発信された時点又は弊社ウェブサイト等に掲載された時点で、当該通知又は連絡が行われたものとみなします。また、弊社は、サービス提供担当者を通じて当該通知又は連絡を行うことがあります。
第１６条（責任の制限と業務範囲）
本サービスは、弊社による準委任の性質にかかる業務の受託として提供され、弊社は善良な管理者による注意義務に従い本サービスを提供します。弊社が本サービスの提供に際してお客様に何らかの成果物を納入する場合、弊社は、本サービスの提供にかかる特定の成果物の完成義務を負うものではなく、これについて契約不適合責任その他一切の責任を負うものではありません。
２ 弊社は、本サービスにつき、お客様による本サービスの利用が、お客様の有する特定の目的への適合性、商品的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、お客様に適用のある団体の内部規則等への適合性を有すること、第三者の権利又は利益を侵害しないこと、及び、第三者の許諾を必要としないことについて、如何なる保証も行うものではありません。
３ 弊社は、本サービスに関連してお客様が被った損害について、弊社の責に帰すべき事由がない限り、一切賠償の責任を負いません。なお、弊社がお客様に対して損害賠償責任を負う場合においても、弊社の賠償責任の範囲は、弊社の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとし、かつ、その賠償額は、お客様に損害が生じたとする日の属する月から起算した直近3ヶ月間の本サービス利用料の合計額（利用期間が3ヶ月間に満たない場合は契約期間にて算出致します。）を上限として、お客様に損害賠償責任を負うものとします。但し、損害発生時点で請求が発生していない事案については対象サービス利用料の予定支払い額の合計額を上限とするものとします。
４ 前項にかかわらず、弊社は、以下の各号に該当する損害について、一切責任を負いません
（１）お客様が本サービスの利用により第三者に対して与えた損害
（２）お客様が本規約に違反したことにより生じた損害
（３）弊社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害
（４）逸失利益及び第三者からの損害賠償請求に基づいて発生したお客様の損害
第１７条（データ等の保管及び削除）
利用者は、本サービスが本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を利用したサービスであることを理解した上で、データ等のすべて（以下「利用者保有データ」といいます。）を自らの責任において利用し、保管管理し、且つ、バックアップするものとします。
２ 弊社はサービス運営の保安上の理由等により、利用者保有データを一時的にバックアップする場合があります。但し、当該バックアップは、利用者保有データの保全を目的とするものではなく、弊社が利用者からの当該バックアップデータの提供要求に応じる場合であっても、弊社は、当該データの完全性等を含め何らの保証をしません。
３ 弊社は、本契約の終了後６ヶ月以内を目処に、利用者保有データを削除するものとします。（提供停止や契約の解約に伴う本契約の終了の際は、その限りではありません。）弊社は、削除された利用者保有データについて、当該データの復旧を含めて、一切責任を負いません。
４ 利用者が利用者保有データをバックアップしなかったことによって被った損害について、弊社は損害賠償責任を含め何らの責任を負わないものとします。
５ 弊社は、本サービスの運営、改善、マーケティング施策に関する企画、立案又は実施、新サービスの開発、その他これらに関連する事項のために必要な範囲で、統計的に処理された利用者保有データを利用することができます。
第１８条（ソフトウェアの仕様条件の遵守）
本サービスを提供する上で第三者または弊社が保有するソフトウェアやサービス（以下、「ライセンスソフト」といいます。）を使用する場合、利用者は当該ライセンスソフト提供者が別途定める使用条件等に合意し、これを遵守するものとします。
２ 前項に定めるライセンスソフト提供者からの使用許諾を維持するために必要な範囲において、弊社は、契約者情報（個人情報を含む）をライセンスソフト提供者に開示できるものとし、利用者は当該開示を承諾するものとします。
３ 弊社は、本サービスの内、ライセンスソフトに依拠する部分については、いかなる責任も負いません。
第１９条（弊社の知的所有権）
本サービスの提供に関連して弊社が利用者に貸与又は提示するソフトウェア等のプログラム又は物品（本規約、取扱マニュアル等を含む。）に関する著作権（著作権法第２７条及び第２８条の権利を含む。）及び著作者人格権（著作権法第１８条から第２０条の権利をいう。）並びにそれに含まれるノウハウ等の一切の知的財産権は弊社又は弊社の指定するものに帰属するものとします。
２ 利用者は前項に付属し、前項のプログラム又は物品を、次の各号のとおり取り扱うものとします。
（１）サービス利用目的以外に使用しないこと
（２）複製・改変等を行わないこと
（３）営利目的の有無に問わず、第三者に頒布・公衆送信・貸与・譲渡・担保設定等を行わないこと
（４）弊社又は弊社の指定するものが表示した著作権表示を削除又は変更しないこと
（５）リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他前項のプログラム又は物品を解析しようと試みないこと
（６）その他弊社又は正当な権限を有する第三者の知的所有権を侵害しないこと
３ 本条の規定は、本サービスの契約期間終了後も効力を有するものとします。
第２０条（守秘義務）
利用者及び弊社は本契約に関し知り得た相手方の技術上・営業上又はその他の業務上の機密情報を相手方の文書による承諾なしに、第三者に開示または漏洩してはならず、また、本契約の履行以外の目的で利用しないものとします。
但し次の各号に該当する場合は、この限りではないものとします。
（１）知り得た時点で既に公知・公用となっている場合
（２）知り得た後、自己の責によらず公知・公用となった場合
（３）知り得た時点で既に取得済みの場合
（４）正当な権限を有する第三者から機密保持義務を課せられることなく正当に取得した場合
（５）開示又は提供につき、相手方の同意を得た場合
（６）法令又は権限のある公的機関の要請により開示又は提供が求められた場合
（７）利用者に対し、本契約に基づく義務の履行を請求する場合
（８）弊社がサービスの一部を業務委託したパートナー企業に対して、サービス提供に必要な目的の範囲内で使用させるために、必要最小限の情報を提供する場合
（９）提供先がサービス提供担当者である場合
（１０）その他本サービスの運営上必要がある場合
２ 利用者及び弊社は再委託先を含む関係者に対しても、前項の規定を遵守させるものとします。
３ 本条の規定は、本サービスの契約期間終了後も効力を有するものとします。
第２１条（個人情報の取扱い）
弊社は、本サービスの提供にあたりお客様から取得した氏名、住所、電話番号、メールアドレス等のお客様に関する情報（以下「個人情報」といいます。）を、弊社が別途定める「セキュリティポリシー」及び「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
２ お客様は、弊社がお客様の氏名及び住所等の個人情報を、本サービス提供のため、サービス提供担当者に開示、提供することについて、予め同意するものとします。
３ 申込に必要な個人情報の一部又は全部をお客様が提供しない場合、弊社は本サービスを提供できない場合があります。
第２２条（反社会的勢力との関係排除）
本条において「反社会的勢力」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいいます。
（１）暴力団及びその関係団体又はその構成員
（２）暴力、威力又は詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する団体又は個人
（３）その他、前各号の該当者に準ずる者
２ 利用者及び弊社は、次の各号に定める内容について、表明し、保証するものとします。
（１）自らが反社会的勢力に該当せず、かつ将来に渡っても該当しないこと
（２）自らが反社会的勢力と不適当な関係を有さず、かつ将来に渡っても不適当な関係を有しないこと
３ 利用者及び弊社は、相手方が前項に違反した場合、相手方に対して、催告なくして、本契約の全部又は一部を解除することができます。
４ 利用者又は弊社が第２項に違反した場合、利用者又は弊社は、相手方に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに相手方に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
５ 利用者及び弊社は、本条に基づき自己が行った行為により相手方に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
第２３条（再委託）
弊社は 、利用者の承諾を得ることなく 、本件業務の全部又は一部を弊社の責任において第三者（以下「外部委託先」という。）に再委託することができるものとします。
２ 弊社が本件業務を再委託する場合、弊社は、外部委託先に対し、本規約において弊社が負担する義務と同等の義務を課し、これを遵守させるものとします。
第２４条（地位の譲渡等）
利用者は、弊社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。
２ 弊社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡（通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。）した場合には、当該事業譲渡に伴い、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務並びに利用者保有データ、その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡に予め同意します。
第２５条（分離性）
本規約のいずれかの条項が無効とされた場合であっても、本規約の他の条項は、継続して完全な効力を有し、また、無効とされた部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えて適用し、若しくは当該部分の趣旨に最も近い有効な規定となるよう合理的な解釈を加えて適用するものとします。
第２６条（完全合意）
本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、本契約の締結以前に当事者間でなされた本契約に関連する書面、口頭、その他いかなる方法による合意も、本規約に取って代わられます。
第２７条（協議）
本規約に定めない事項については、弊社と利用者との協議によって定めるものとします。
第２８条（紛争の解決）
本契約について、利用者と弊社の間に紛争が生じた場合は、両者の協議により解決を図るものとします。
第２９条（管轄裁判所）
本契約について、利用者と弊社との間で紛争が生じた場合は、弊社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第３０条（準拠法）
本契約の準拠法は日本法とします。
本規約は、2026 年 3 月 2 日から実施します。